【1】ウェビナー費用の内訳

ウェビナーの開催にかかる費用は、単にツールの利用料だけではありません。集客費や当日の運営にかかる人件費など、その内訳は多岐にわたります。

予算内でウェビナーを実施するには、まず費用の全体像を把握することが重要です。主な費用項目とそれぞれの大まかな相場は以下のとおりです（より詳細な相場については後述します）。

【ウェビナー費用の内訳と相場一覧】

このように、工夫次第で0円からはじめられる項目もあれば、目的に応じて大きな投資が必要になる項目もあります。では、各費用の詳細を詳しく見ていきましょう。

1.集客・マーケティング費用

ウェビナーの成否は、集客で決まるといっても過言ではありません。どれだけよい内容を用意しても、届けるべき相手に知られなければ意味がないからです。

集客方法には、大きく分けて無料の施策と有料の施策があり、成果を最大化するには、これらを戦略的に組み合わせる必要があります。

ここでは、代表的な集客手法である以下の3つについて、それぞれの特徴を見ていきましょう。

• メール配信
• 自社LP
• 広告

①メール配信

見込み客や既存顧客へのメール配信は、費用対効果の高い集客手法のひとつです。自社やサービスに関心のある層に直接アプローチできるため、新規顧客への広告よりも高い参加率が期待できます。

メール配信に必要となる一般的なMA（マーケティングオートメーション）ツールの利用料は月額2万〜10万円程度です。配信リストの規模や使用する機能に応じて料金が変わります。

MAを活用すれば、開封率・クリック率などの分析が可能で、興味度の高いリードの抽出やウェビナー後のフォローアップにも活用できます。複数回の配信や録画視聴案内なども効果的です。

②自社LP

ウェビナー専用のLP（ランディングページ）は、参加登録を促す効果が期待できます。LPに開催概要や対象者、参加のメリット、講師情報などをわかりやすくまとめることで、訪問者が抱く「このウェビナーは自分に関係あるか？」「参加する価値はあるか？」という不安を解消できるためです。

制作費用は目的や依頼範囲によって大きく異なり、10万〜60万円程度がおおよその相場となります。効果的なLPを作るには、「誰の、どのような悩みを、どう解決できるか」を明確に伝えることがポイントです。

自社で内製すればコストは抑えられますが、訴求力のあるLPを目指すなら、専門のパートナーに依頼する選択も検討しましょう。

③広告

Web広告は、新たな見込み客に短期間で広くアプローチできる、即効性のある集客手段です。

特に、ウェビナー集客ではGoogleの検索結果に表示するリスティング広告やFacebook、InstagramなどのSNS広告がよく使われ、年齢・地域・役職・興味関心など、細かい条件でターゲットを絞り込めます。

このような高精度なターゲティングにより、ウェビナー内容と関心の高い層に効率よく訴求でき、無駄な広告費を抑えられます。

広告費の目安は、広告の種類にもよりますが月額20万〜50万円程度が一般的です。

ただし、いきなり大きな予算をかける必要はありません。まずは月額5万円程度の少額予算からテスト配信を始め、どの広告やクリエイティブ（広告文や画像）が効果的かを見極めることが重要です。

2.ウェビナーツール利用料金

ウェビナーツール利用料金は、ウェビナー開催における中心的な固定費のひとつです。これらのツールは、ライブ配信、録画、Q&A、アンケートといったウェビナー運営に必要な機能を提供し、その対価として料金が発生します。

一般的に、ウェビナーツールの料金は以下の要素によって大きく変動します。

• 参加者上限数：同時にウェビナーに参加できる最大人数。プランごとに上限が設定されている場合が多いです。
• 利用可能な機能の範囲：基本的な配信機能に加え、高度な分析機能、MAツール連携、ブランディングカスタマイズなどは上位プランで提供される傾向があります。
• 契約期間：月額契約と年額契約があり、一般的に年額契約の方が月あたりの料金は割安になります。

たとえば、参加者数が多く、多機能なプランほど高額になるのが一般的です。また、特定の機能を追加するためのオプション料金が別途発生するツールもあります。

代表的なウェビナーツールであるZoomやteamsの利用料金については、「主要ウェビナーツールの料金プラン比較」の章で詳しく紹介します。

3.運営にかかる人件費

ウェビナー運営にかかる人件費は見落とされがちですが、質の高いウェビナーを実現するためには重要な費用項目です。

登壇者以外にも、ウェビナーの企画段階から当日のスムーズな進行、終了後のフォローアップまで、さまざまな業務に人的リソースが必要となります。

具体的に人手が必要となる主な役割と作業内容は、以下のとおりです。

これらの業務を社内スタッフが担当する場合、その作業時間に応じた人件費が発生します。たとえば、企画準備にAさんが10時間、当日運営にBさんとCさんがそれぞれ3時間、事後対応にAさんが5時間といった具合です。

外部の専門業者にテクニカルサポート、司会など特定の役割を依頼する場合は、その委託費用が直接的な人件費となります。

4.外部講師への謝礼

外部から専門家や著名人を講師に招くと、ウェビナーの付加価値と集客力の向上が期待できます。影響力のある人物の登壇は、ウェビナーの信頼性を高め、参加の強力な動機付けになるからです。

講師への謝礼は費用の中でも変動が大きく、人選によって金額は大きく変わるため、事前に相場を理解しておくことが重要です。

2時間程度のウェビナーだと、謝礼の目安は以下のようになります。

• 一般的な専門家やコンサルタント：5万～10万円程度
• メディア出演の多い著名な講師：30万～100万円以上

とはいえ、依頼先によってはさらに費用を抑えられる場合もあります。ウェビナーの目的と予算を明確にし、もっとも費用対効果の高い講師を選びましょう。

5.配信機材費

配信機材費は、ウェビナーの映像と音声の品質を左右し、参加者の視聴体験に直接影響を与える重要な費用項目です。安定した配信とクリアな音声・映像を提供するためには、いくつかの基本的な機材への投資が必要になります。

ウェビナーで一般的に必要とされる主な配信機材と、それぞれの費用目安は以下のとおりです。

【配信機材の費用目安と特徴】

紹介した機材は、購入する以外にレンタルも可能です。特に、高価な機材を一時的に使いたい場合や、開催頻度が低い場合に有効な手段となります。

リアル会場とオンラインをつなぐハイブリッド形式では、追加の機材と費用が発生する点にも注意が必要です。たとえば、音響ミキサーは、会場の講演者とリモート講演者の音声が混在する場面でハウリング（音響の不具合）を防止する役割を果たします。

さらに、ビデオスイッチャーを使えば、接続した複数のカメラやPCの映像をリアルタイムで切り替えられ、司会・登壇者・スライドといった複数の画面要素を柔軟に構成できます。これにより、視聴者にとってわかりやすく、質の高い配信が可能です。

6.動画編集費

ウェビナーの価値は、ライブ配信だけで終わりません。録画データを編集して二次利用すれば、一度の開催で得られる費用対効果を飛躍的に高められます。たとえば、編集後の動画を参加できなかった顧客へのフォローに使ったり、自社サイトやYouTubeに公開してリード獲得に役立てたりすることが可能です。これにより、ウェビナーは一時的な施策ではなく、継続的な営業資産として機能します。

録画データを編集する際は、質疑応答や間延びした部分をカットし、要点ごとにテロップや図を加えると、視聴者の理解度が高まります。

編集作業を外注する場合、簡単なカット編集であれば2万〜5万円が相場です。内容をわかりやすく整えた上で、オープニングや図解、アニメーションなどを加えると、10万円以上かかることもあります。

社内で対応する場合は、編集ソフトの操作スキルや作業時間を事前に見積もっておくと安心です。無料ツールを使って社内で対応するケースもありますが、クオリティが成果に直結する場面では、外注も選択肢に入れておくとよいでしょう。

なお、ウェビナー終了後には、参加者へのお礼メールに録画視聴ページのURLを添えて送付するのが効果的です。あわせてアンケートフォームも案内すれば、満足度向上と今後の改善にもつながります。

【2】主要ウェビナーツールの料金プラン比較

ウェビナー開催に不可欠なツール選びは、費用計画の要です。ツールは国内外に数多くあり、料金体系は参加者数、機能、サポート体制などによって大きく異なります。

費用対効果を高めるには、自社の目的と予算に合った最適なツール選びが欠かせません。ここでは、以下の3つのツールを中心に料金プランを比較します。

• Zoomウェビナーの料金
• Microsoft Teamsウェビナーの料金
• その他ウェビナーツールの料金体系

1.Zoomウェビナーの料金

Zoomウェビナーは、2段階の料金体系になっています。まず、通常のWeb会議で使われる「Zoom Workplace」プランを契約し、その上でウェビナー機能を利用するための「Zoom Webinarsアドオン」を追加する仕組みです。

Zoomでは、日常的な打ち合わせに適した「ミーティング機能」と、大人数向けの一方向配信に適した「ウェビナー機能」が明確に区別されています。ウェビナー機能を使うには、Q&A、投票、参加者レポート、CRM連携などの機能が使える有料アドオンの契約が必要です。

たとえば、「Zoom Workplace プロ」プラン（月額2,549円）と、参加者500名まで対応するZoom Webinars（月額11,850円）を組み合わせると、月額費用は合計で14,399円となります。無駄なコストを避けるためにも、想定する最大参加者数を踏まえて、必要なプラン構成を検討することが大切です。

2.Microsoft Teamsウェビナーの料金

Microsoft Teamsのウェビナー機能は、多くの場合、追加費用なしで利用できます。すでにMicrosoft 365を契約している企業にとっては、コストを抑えて導入できる有力な選択肢です。

Microsoftは、TeamsをWordやExcelなどのOfficeアプリと連携する統合型のコミュニケーションツールとして提供しています。ウェビナー機能も、その一部として含まれており、別途アドオンを購入する必要はありません。そのため、専用ツールを新たに契約する手間やコストを省けます。

たとえば、「Microsoft 365 Business Basic」（月額899円／ユーザー）以上のプランを契約していれば、最大300人まで参加可能なウェビナーを追加料金なしで開催可能です。すでにMicrosoft 365を導入している企業であれば、自社の契約内容を確認することで、追加コストゼロでウェビナーを始められます。

まずは情報システム部門や管理者に、利用可否を確認するとよいでしょう。

3.その他ウェビナーツールの料金体系

ZoomやMicrosoft Teams以外にも、企業のニーズに応じた多種多様なウェビナーツールが提供されています。最適なツールを見つけるには、幅広い選択肢を比較検討することが大切です。

たとえば、企業がツールに求める要望はさまざまです。

• 金融機関レベルの高度なセキュリティ
• MA（マーケティングオートメーション）ツールとのスムーズな連携
• とにかく低コストでの導入

これらの多様な要望に応える専門ツールが、市場には多数あります。

自社に最適なツールを選ぶには、まずウェビナーの開催目的を明確にしましょう。その上で、候補となるツールの無料トライアルを活用するのがおすすめです。実際に機能や操作性を試せば、カタログスペックだけではわからない使いやすさや費用対効果を見極められます。

以下に、Zoom・Teams以外でよく利用される代表的なウェビナーツールの料金と特徴を一覧表にまとめました。

【3】＜ケース別＞ウェビナー費用の相場・目安

ウェビナーの費用は、社内研修から大規模なマーケティングイベントまで、目的によって大きく変動します。自社が開催したいウェビナーがどのケースに当てはまるかを確認することで、より現実的な予算計画を立てられるでしょう。

ここでは、以下の3つのケースに分けて、費用の相場や目安を解説します。

• 小規模・（ハウスリストへの）ナーチャリングの場合
• 中規模・リード獲得の場合
• 大規模イベントの場合

1.小規模・（ハウスリストへの）ナーチャリングの場合

社内研修や既存顧客への情報提供など、参加者が100名未満の小規模ウェビナーでは、費用相場はおおよそ5万〜50万円です。このケースでは、新規集客のための広告が不要で、講師や運営も社内スタッフで対応できる場合が多いため、費用を低く抑えやすくなります。

配信には、Zoomプロプラン（月額2,549円）や、無料で使えるGoogle Meet、Microsoft Teamsなどの手軽なツールで十分です。機材も、PC内蔵カメラに加えて5,000円程度の外付けUSBマイクを用意すれば、音声品質は格段に向上します。運営も社内スタッフで完結させることで、コストを大幅に抑えられます。

この規模では、無理な投資を避け、手元のリソースを最大限に活用し、コンテンツの質で勝負することが費用対効果を高めるポイントです。

2.中規模・リード獲得の場合

100名〜500名規模で新規リード獲得を目指す場合、費用相場は30万〜50万円程度が目安です。この規模では、品質とコストのバランスが重要になります。

費用の中でも、新規顧客にアプローチするための広告宣伝費が大きな割合を占めます。また、企業の信頼性を示すために、安定した有料ツールや高品質な機材への投資も重要になってきます

具体的な費用項目の例は以下のとおりです。

• 配信ツール：Zoom Webinars 500名ライセンス（月額11,850円～）など
• Web広告費：月額10万円以上
• LP制作費：5万円以上

費用対効果を最大化するには、あらかじめ獲得したいリード数や1件あたりにかけられる獲得単価（CPA）を設定し、そこから逆算して必要な集客予算を決めましょう。

3.大規模イベントの場合

参加者が500名〜1,000名を超える新製品発表会やオンラインカンファレンスでは、企業のブランドイメージを左右するため、予算も大きくなりやすい傾向にあります。費用相場は50万円以上、規模によっては数百万円にのぼるケースもあります。

この規模のウェビナーでは、視聴者に高品質な体験を提供することが重要です。数千人のアクセスに耐えられる安定した配信基盤に加え、プロレベルの映像・音響設備、大規模な広告出稿、万全な運営体制の構築が求められるでしょう。

具体的な費用項目の例は、以下のとおりです。

• 配信ツール： Zoom Webinars 1,000名ライセンス（月額51,000円〜）や、V-CUBE セミナーなど
• 広告費：Web広告、SNS広告、メディアへの出稿（合計で数十万〜数百万円）など
• 機材/スタジオ： プロ用機材を揃え、配信スタジオ（1時間約4万円～）をレンタル

大規模イベントは失敗が許されないため、企画段階から実績豊富な運営代行会社に相談するのがおすすめです。信頼できるパートナーと、プロジェクトを共に進めましょう。

【4】ウェビナー費用を抑える4つのテクニック

ここでは、ウェビナー開催の費用を賢く抑え、費用対効果を最大化するための4つのテクニックを紹介します。

質の高いウェビナーは、必ずしも高額な予算を必要としません。重要なのは、どこに予算を集中させ、どこを節約するかの戦略的な判断です。

具体的なテクニックは、以下の4つです。

• 費用対効果の高いツールを選ぶ
• 配信機材費を抑える
• 集客コストを最適化する
• 内製化と外部委託を賢く使い分ける

これから紹介するポイントを実践すれば、限られた予算内で最大の成果を目指せます。

1.費用対効果の高いツールを選ぶ

費用対効果の高いツールを選ぶことは、単に安いツールを選ぶことではありません。自社のウェビナー開催目的を達成するために本当に必要な機能を見極め、それに対して最適なコストパフォーマンスを発揮するツールを選定するという視点が重要です。

たとえば、リード獲得が目的であれば、アンケート機能やMAツールとの連携があるかどうかがポイントになります。一方、社内研修が目的なら、ブレイクアウトルームや録画のしやすさが重視されます。

すべての機能が含まれた高額なプランではなく、「必要な機能に絞った最適プラン」を選ぶことで、コストを抑えつつ効率的なウェビナー運営が可能です。

ツール選定の具体的なステップとしては、以下を意識しましょう。

1. 既存ライセンスの確認

まず社内のITツール、特にグループウェアの契約内容を確認しましょう。すでにウェビナー機能が備わっているかもしれません。

　２.契約形態の検討

年に数回開催するなら、月額契約より割引のある年額契約が割安になるか試算します。

　３.無料トライアルの活用

候補となるツールの無料トライアルを使い、自社に必要な機能が問題なく使えるか、操作性はよいかを見極めましょう。

2.配信機材費を抑える

配信機材の選定では、音声の聞き取りやすさを優先的に考えることが、視聴者満足度を高めつつコストを抑えるポイントです。映像よりも音声の品質に不満を感じる参加者が多いため、高価なカメラよりもまずはマイクに注目すべきです。

PC内蔵マイクではなく、5,000円程度のUSBマイクに変えるだけでも品質は大きく向上します。一方で、カメラや照明などすべてを最新機材で揃えようとすると、予算はすぐに膨らみます。必要な機材をすべて購入するのではなく、使用頻度が低い機材はレンタルを活用するのが現実的でしょう。

また、いきなり機材を買い足すのではなく、まずは手元にある環境でテスト配信を行いましょう。その録画を見返すことで、音声・映像・明るさなど、どこに改善すべき課題があるかを客観的に把握できます。

そのうえで、本当に必要な部分だけを買い足すか、必要な期間だけレンタルすることで、無駄な出費を防げます。

3.集客コストを最適化する

集客コストは、無料の施策を軸に据えることで無駄なく最適化できます。有料広告は、効果を測定しながら補助的に活用するのがポイントです。

なぜなら、参加につながりやすいのは既存の顧客リストやSNSのフォロワーなど、すでに関係性ができている層だからです。まずは費用のかからない手法で集客し、目標数に足りない分だけを有料広告で補えば、広告費の浪費を防げます。

Web広告を利用する場合も、いきなり大きな予算をかけるのは避けましょう。月額3万〜5万円程度の少額でA/Bテストを実施するのが効果的です。広告のデザインやターゲット層をいくつか試し、もっとも反応のよいパターンに投資を拡大していきます。

このように、まずは、自社で管理でき、かつ低予算でアプローチ可能なメディアを中心に集客計画を立てましょう。たとえば既存顧客リストやSNSアカウントなどを軸に、集客計画を立てるのがおすすめです。

そのうえで、目標と実際の差を明確にし、どの層にいくら広告をかけるかを具体的に考えることが、集客コストの最適化につながります。

4.内製化と外部委託を賢く使い分ける

ウェビナー運営のコストを抑えつつ成果を出すには、すべてを自社で行う内製か、すべてを外部委託するかに偏るのではなく、業務ごとに内製と外部委託を使い分けるハイブリッド型がおすすめです。

ウェビナー運営には、2種類の業務が混在しています。

• 企画や集客など、企業の戦略に関わる業務
• 司会進行やトラブル対応など、専門スキルが求められる業務

自社の得意な部分は内製し、不得意な部分や一時的にしか使わないスキルは外部のプロに依頼するといった使い分けで、固定費を抑えつつ高い配信品質を確保できるでしょう。

たとえば、社内のマーケティング担当者がコンテンツを作成し、当日のテクニカルサポートだけを外部のフリーランスに依頼するケースが考えられます。

このように、内製と外部委託を賢く使い分けるには、まず自社のスキルやリソースを棚卸ししてみましょう。社内でできることとプロに任せた方が早いことを明確に切り分けるのが、最初のステップです。

【5】ウェビナー費用に関するよくある質問

ウェビナーの費用に関してよくある質問にQ&A形式で答えます。ここでは、以下の3つの質問に回答します。

• Zoomウェビナーは短期契約できますか？
• 請求書払いは可能ですか？
• ウェビナー費用は経費になりますか？

1.Zoomウェビナーは短期契約できますか？

Zoomウェビナーは1ヵ月単位で契約できます。単発のイベントやお試し利用に適しており、必要な期間だけ契約できるのが特長です。

ただし、1ヵ月ごとの契約は、年間契約に比べて月額料金が割高になる点には注意が必要です。Zoomでは、短期向けの月額プランと、10％以上の割引が適用される年間プランの両方が用意されています。

もし年間に何度かウェビナーを実施する予定があるなら、初期の段階でおおよその開催スケジュールを立てておきましょう。回数が多くなる場合は、年間契約に切り替えることでコストを抑えられます。

開催頻度がまだ定まっていない場合は、まず月額契約でスタートし、継続利用が見込める段階で年額プランに変更するのがおすすめです。

2.請求書払いは可能ですか？

ツールによって異なりますが、請求書払いに対応しているサービスも多くあります。特に、国内のベンダーや日本の販売代理店を経由した契約では、対応していることが一般的です。

以下に、代表的なウェビナーツールごとの対応状況をまとめました。

※2025年6月時点

海外製のツールは公式サイトでの直接契約時にクレジットカード決済が基本となっていますが、日本の商習慣にあわせて、正規代理店や法人向け販売ルートを通じることで請求書払いが可能になるケースがあります。

自社の経理ルールで「請求書払い必須」といった条件がある場合は、まず各ツールの公式サイトで法人向け支払いプランを確認しましょう。請求書払いに対応していない場合でも、国内に販売代理店がないかを調べて直接問い合わせるのがおすすめです。

3.ウェビナー費用は経費になりますか？

多くの場合、ウェビナー開催にかかる費用は事業に必要な支出として経費に計上できます。

ウェビナーは、製品の紹介やリード獲得、顧客対応、社員教育など、企業活動の一環として実施されるためです。そのため、開催に直接関係する費用は、法人税法上「損金」として処理されるのが一般的です。

経費に計上するには、領収書や請求書、契約書などの証憑を保管しておきましょう。また、処理方法に迷う場合は、自社の経理担当や顧問税理士にあらかじめ相談しておくと安心です。

【6】最適な費用計画で、ウェビナーの成果を最大化しよう

本記事では、ウェビナーにかかる費用の内訳やコストを抑えるための工夫、よくある質問までを詳しく解説しました。重要なのは予算の多さではなく、目的に応じて「どこに投資すべきか」を見極めることです。

たとえば、「新規リードを50件獲得したい」「既存顧客との関係を深めたい」といった明確な目的があれば、限られた予算でも十分に成果を上げられるでしょう。無駄な支出を防ぎ、費用対効果を高めるためには、目的とコスト配分の整理が欠かせません。

まずは、自社で実施するウェビナーの目的や規模を具体化し、本記事で紹介した費用項目を参考に予算シミュレーションを行ってみましょう。

なお、TECH+では、年間100件以上のウェビナー支援実績を活かし、企画から運営、効果測定までをトータルでサポートしています。開催に関してお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。